固定資産税とは？何にかかる？
固定資産税は、土地や建物を所有する人に毎年課される税金です。注文住宅を建てた場合、建物と土地の両方に税金がかかります。具体的には、次のようなものが対象になります。
- 土地：住宅を建てるための敷地
- 建物：新築・増築した家屋（内装や設備を含む）
課税の基準となるのは、市町村が決定する「固定資産税評価額」です。建物は新築時の評価額、土地は周辺の取引価格や利用状況によって決まります。
固定資産税の計算方法（熊本の税率適用）
固定資産税は、以下の計算式で求められます。
固定資産税額＝固定資産税評価額 × 1.4％（熊本県の標準税率）
例えば、
- 土地の評価額が1,000万円
- 建物の評価額が1,500万円 の場合、
(1,000万円 + 1,500万円) × 1.4％ ＝ 35万円（年間の固定資産税）
熊本市などの一部自治体では、税率が異なる場合があるため、具体的な税額は市区町村に確認しましょう。
固定資産税はいつ支払う？
固定資産税は、毎年4～6月に自治体から送付される納税通知書に基づき支払います。支払い方法は一括払いまたは分割払い（4回）から選べます。
- 第1期：4月～6月
- 第2期：7月～9月
- 第3期：10月～12月
- 第4期：1月～3月
納期限を過ぎると延滞金が発生するため、期限内に納付しましょう。
注文住宅の固定資産税が決まるまでの流れ
注文住宅を建てた後、固定資産税が決まるまでの流れは次のとおりです。
- 建築完了の報告
- 建物が完成すると、自治体へ「建築確認済証」や「登記情報」が提出されます。
- 固定資産税評価の調査
- 市町村の職員が現地調査を行い、建物の大きさや仕様を確認します。
- 調査では、使用する建材や間取り、設備の有無などが評価の対象になります。
- 評価額の決定
- 調査結果をもとに評価額を決定し、翌年度の固定資産税額が算出されます。
- 建物の評価額は、新築時が最も高く、築年数が経過するごとに下がります。
- 納税通知書の送付
- 毎年4～6月ごろに納税通知書が届き、支払いが始まります。
注文住宅の固定資産税を安くする方法5つ
1. 延床面積を軽減措置の対象内にする
新築住宅の固定資産税は、床面積が50㎡以上280㎡以下の場合、税額が半減されます。条件を満たすよう設計しましょう。
2. 省エネ・耐震性能を高める
長期優良住宅やZEH住宅は、固定資産税の軽減措置を受けられます。断熱性能や耐震等級を向上させると、優遇を受けやすくなります。
- 断熱性能：ZEH基準を満たすと税額が軽減
- 耐震等級：等級3（最高基準）の場合、軽減措置の対象
熊本県では、最低基準の住宅に比べ、長期優良住宅の固定資産税が最大で半額になる場合があります。
3. 固定資産税評価額が低い仕様を選ぶ
内装や外装の素材によって評価額が変わります。高価な仕上げ材より、標準仕様を選ぶことで税額を抑えられます。
- 高価な仕上げ材：天然石・無垢材・高級タイル
- 標準仕様の素材：合板フローリング・サイディング・クロス壁紙
4. 土地の評価額を抑える工夫をする
土地の評価額が高いと、固定資産税も高額になります。以下のようなポイントに注意しましょう。
- 角地よりも中間地を選ぶ：角地は評価額が高くなりやすいため、税負担を抑えたい場合は避けるのが無難です。
- 商業地域よりも住宅地域を選ぶ：商業地域は土地の評価額が高く、固定資産税も上がる傾向があります。
- 熊本県内の土地価格相場を確認：熊本市中心部（例：中央区）は評価額が高く、郊外（例：宇城市、八代市）は比較的低めです。
5. 家屋調査時の対応に注意する
家屋調査時に不要な設備をつけていると、評価額が上がることがあります。調査前に設置する設備を見直し、不要な増額を防ぎましょう。
- 高級な造作家具は後から設置する：固定資産税の対象外にできる可能性があります。
- 未使用の空間は簡素に仕上げる：例えばロフトや小屋裏収納の仕上げをシンプルにすると評価額が下がることがあります。
注文住宅の固定資産税を安くする方法5つ
注文住宅の固定資産税の軽減措置を適用する方法
新築住宅には、固定資産税の軽減措置が適用される場合があります。適用を受けるためには、以下のポイントを押さえておきましょう。
1. 新築住宅に対する軽減措置
新築住宅には、一定の条件を満たすことで、固定資産税が軽減される措置があります。これにより、新築住宅を建てた場合、税額が最大で3年間（長期優良住宅の場合は5年間）半額になることがあります。
1.1 適用条件
新築住宅の軽減措置を受けるための条件は以下の通りです：
- 住宅の床面積：新築住宅の床面積が50㎡以上280㎡以下であることが求められます。この条件を満たす場合、税額が半額に軽減される対象となります。
- 用途：住宅として使用されていることが前提です。したがって、賃貸住宅などでない限り、一般的な注文住宅が対象となります。
1.2 期間
新築住宅の軽減措置は、原則として 3年間 適用されます（ただし、長期優良住宅やZEH住宅の場合は5年間）。この期間中、固定資産税は半額に軽減されるため、大きな税負担の軽減が可能です。
2. 長期優良住宅の認定を受ける
長期優良住宅とは、耐震性や断熱性能などの高い基準を満たした住宅のことです。この住宅には、国や自治体から様々な優遇措置が提供されます。
2.1 認定基準
長期優良住宅に認定されるためには、以下の基準を満たす必要があります：
- 耐震性：耐震等級2以上（一般的な住宅の基準を超えるレベル）を満たす必要があります。
- 省エネ基準：ZEH基準を満たす高い省エネルギー性能を有すること。
- 維持管理のしやすさ：定期的なメンテナンスが容易な設計や仕様が求められます。
2.2 優遇措置
長期優良住宅に認定されると、固定資産税の軽減措置が 最大5年間 適用され、税額が半額になることがあります。特に耐震性や省エネ性能が高い場合、税金の優遇が大きくなるため、住宅の設計段階でこれらの基準を満たすようにすると良いでしょう。
3. ZEH（ゼッチ）住宅の認定を受ける
ZEH（ゼッチ）住宅とは、 ゼロ・エネルギー・ハウス の略で、年間のエネルギー消費量がゼロ、またはそれに近い住宅のことです。ZEH住宅は、特にエネルギー効率の高い住宅として注目されています。
3.1 ZEHの基準
ZEH住宅の基準は以下の通りです：
- 省エネルギー性能：建物の断熱性や省エネルギー機器（太陽光発電、断熱材、蓄電池など）を搭載し、年間エネルギー消費量をゼロに近づけます。
- エネルギー消費の削減：住宅のエネルギー消費を削減し、再生可能エネルギー（太陽光発電など）を使用することが求められます。
3.2 優遇措置
ZEH住宅にも、固定資産税の軽減措置が適用されます。特に、 ZEH基準を満たす住宅 は、長期優良住宅同様に 最大5年間の税額軽減 が受けられる場合があり、税負担が大幅に減少します。
4. 省エネ性能の向上による税額軽減
省エネ性能が高い住宅は、固定資産税の軽減措置を受けやすくなります。特に断熱性や耐震性を高めることで、税額が軽減されることがあります。
4.1 断熱性能
ZEH住宅基準を満たすことはもちろん、断熱性の高い建材（例：高性能なサッシや断熱材）を使用することで、税額軽減の対象となります。断熱性能が優れていると、エネルギー消費が少なくなり、環境にも配慮した住宅として評価されます。
4.2 耐震等級
耐震等級が3（最高基準）の住宅は、税額軽減の対象となることがあります。耐震性の高い住宅は、災害時にも安全が確保されるため、軽減措置が適用されやすくなります。
5. 申請手続き
軽減措置を受けるためには、 申請手続き が必要な場合があります。特に、長期優良住宅やZEH住宅の認定を受けるためには、事前に自治体で申請手続きを行う必要があります。
5.1 申請の流れ
- 事前申請：住宅を建てる前に、長期優良住宅やZEH住宅として認定を受けるための申請を行います。
- 審査と認定：自治体が基準を満たしているかを審査し、認定書を交付します。
- 申請後の手続き：認定を受けた後、固定資産税軽減措置を適用するためには、申請を忘れずに行う必要があります。税務署に必要な書類を提出しましょう。
まとめ
注文住宅を建てた後の固定資産税は、土地と建物に課税されます。税額は評価額をもとに計算され、家が完成してから決定されます。軽減措置や節税対策を活用することで、負担を減らすことが可能です。固定資産税を抑えるためにも、設計や仕様の選定を慎重に行いましょう。
